これまでの組合つぶしの手口と言えば、労働者への経済的打撃(大幅な賃金減額にともなう攻撃(配車差別・出勤停止処分・自宅謹慎処分・乗務停止処分など))と精神的打撃(個室に閉じ込めたり・仲間との隔離など)を与えることで、組合をつくったり中心的労働者を企業から追い出す目的で行なわれてきた。
ところが、最近の企業の組合つぶしはこんな攻撃に留まることなく、それは、相当に思い切った攻撃が頻繁に発生しているのが現状なのである。企業の「経営が苦しいから、倒産を招く前に、企業を譲渡する」などと理由をつけて、全労働者を解雇に踏み切ったり、「譲渡先で雇用されないものは解雇」、あるいは別子会社を創設して、解雇したりしてくるケースが珍しくなくなっているのである。
これらの攻撃をはねかえさない限り、労働組合の組織率低迷に歯止めがかけることはできないのである。ただでさえ、労働組合に加入すると会社から「変な目で見られるのではないのか」「解雇や差別されたら怖い」というイメージが強いからである。
いくら、労働組合の必要性を感じたとしても、ここの所が一つの大きな「壁」になっているのも現実なのである。
我が交運労藤田運輸支部においても、14名いた組合員が、労働争議となると4名の組合員が脱退を余儀なくされたのである。現在、10名が団結して、生活が苦しい中でも(離婚・個人民事再生・住まいを取られ個人破産・特定調停・多額の生命保険金の解約などを行い・・・)、闘いに明け暮れしている。組合員の怒りは、藤田運輸を閉鎖させ、裁判に負ければ組合員からの債務を逃れるために新藤田運輸をつくり、それでも債務が逃れないとわかると、社名をプロ―シードなどという社名を使い、社長に藤田運輸の労働者だったものが社長に着くなど。さらに裁判の中で明らかになったが、約1億8千万円の預金があったにも「閉鎖」、こんな「バカな」が怒りの源になっているのである。
第2の怒りの源、藤田運輸を倒産させ、市原市のある「モーテル」を購入し、さらに、今度は「林サービス」などという企業を立ち上げているのである。
藤田運輸はこれらを含めて、藤田エーアポートサービス・藤田観光・藤田組・藤不動産・藤田興運・アルコンなどすべてがグループ会社なのである。真の資本家は千葉市中央区に出社し、そこが司令塔になっているのである。
交運労は、私たちがすすむべき道を妨害するすべてのものを絶対許しません。藤田運輸支部の組合員と一致団結して、この争議を必ず勝利させるために奮闘する決意です。
私たちが裁判所に求めて、現在係争中であるが、求めているものは・・・・
・原職復帰
・賃金のバックペイ1億円以上
・組合員に対する慰謝料請求
・団結権侵害行為
の4点である。裁判所は争点整理のために円卓で行なわれてきたが、その争点整理もいよいよ終了して証人調べに移る運びとなった。人証調べの予想は、6月ないし7月頃の予想である。
・組合側 2人〜3人の予定
・会社側 旧藤田運輸の代表取締役社長
・ 新藤田運輸の代表取締役社長
・ 新藤田からプロシードに移行した時の西野(元アルコンの役員)
・ プロシードの代表取締役社長
の予定である。(平成19年2月2日行なわれた口頭弁論期日で判明)
詳細は http://www.jlaf.jp/tsushin/2005/1159.html#1159-07
又は、最近のジュリスト1326号(07.1.1-15合併号)170頁以下に
「連載 探究・労働法の現代的課題〔第14回〕
企業組織再編と労働関係」
として,学者,労使双方の弁護士の論文が載せられているそうですので是非、ご覧下さい。
労働組合の違いを超えて、「闘う労働組合と位置づけしているすべての労働組合と労働組合の母体と自任している」組織は、この交運労の闘いを支援すべきではないでしょうか。私たち交運労は支援してくれることを強く望んでいます。
ご意見をお聞かせ下さい。
|