平成22年7月13日付で、浦安市タクシー会社に勤める乗務員が、
　�@過去に脳梗塞を起している
　�A60歳の定年になった
として、不当解雇された事件の裁判が、平成24年3月21日に行なわれます。

この解雇した会社では、賃金が年15回支給（賞与年3回含む）されていました。そして、社会保険料を労働者から控除していましたが、会社がこのお金を横領していたという事件が平成21年4月ころ発覚しました。

これを切っ掛けに、交運労の労働組合を結成しました。

ところが、会社は組合からの団体交渉（団交）に一切応じないため、
平成21年7月、組合は千葉県労働委員会に「団交の促進」を求めて、あっ旋申請をしました。

同年8月、千葉県労働委員会は「あっ旋」を開始しました。

労使双方、三者が揃った調停の席上で、会社の社長が「会社の弁護士に相談したところ、その弁護士に『団交に応ずる必要はない』と云われたから、あっ旋に応じられない」としたため、労働委員会での調停は不調になりました。

その後、組合は「過去の未払い残業代を支払え」と要求を掲げたが、団交が持たれないことから、証拠保全を行なうために、千葉地方裁判所に証拠保全の申立を行い、平成21年9月10日裁判所の裁判官と書記官、組合側の弁護士などが強制執行をしました。

一方、平成21年10月、会社は一族の役員体制を変更してきました。

タクシー部門には、一族の父親が経営する老人ホームの施設長を代表者に据え、ハイヤー部門には、一族の長男が経営している整形外科病院の事務局長を代表者に据えたのでした。

平成21年11月、代表者変更の経緯や残業代の支払などを求めて、新社長に団体交渉の申入れ、初めて実現した団交だったが、新社長は団交の場ではない話合いがしたいとして、話合いが頻繁に行なわれるようになりました。

平成22年1月、1名の退職と2名の雇用と経済安定、過去の未払い分を支払うことで合意。

平成22年4月　タクシーとハイヤー会社を統合合併申請。

平成22年6月　1名の書記長が
　�@定年60歳になった
　�A過去に脳梗塞を起こしている
などの理由で同年7月13日で解雇されたと言う事件です。

平成22年7月　合併会社設立。後に、一族の病院の医師が代表者に。

この会社側の狙いは、「組み合いつぶし」が最大の目的であったこと、さらには「雇用と経済の安定を図った合意の破棄」目的で行なわれたことが、時系列からして事実であり、多くの支援傍聴を求めて訴えています。

日程は、下記記載のとおりです。
　1.日時　平成24年3月21日　午前10時30分〜
　2.場所　千葉地方裁判所

脳梗塞は、平成19年9月に業務中に発症10日間の入院生活などを行い、業務運転には差し支えないとした診断書をもらって、職場復帰。

70歳過ぎの労働者も働いている事実があり、60歳で定年退職された者がいないこと、また、60歳過ぎの労働者をも新採用していることからすれば、会社側主張には一貫性がない。

タクシー労働者は、低賃金と長時間労働があたりまえになっている業種でその根源は、売上金によって変動する賃金体系と足切り制度、週40時間労働制が守られていないために発生していること。この改善を1度は勝ち取った当該組合員であるが、タクシー労働者全体にこの合意内容が履行させることができるのかどうかの闘いであり、意義ある闘いでもある。