２０１２年２月２３日、公務員の賃金を引き下げる法案が、自民・公明・民主の賛成多数で可決された。

国民の中には、『公務員の賃金が高い！公務員は仕事をろくにしてない！』などと言う人たちもいる。

しかし、この法案可決がもたらす結果は労働者の立場がどうなるのか、日本経済がどうなるのかの視点がなく論ずることはできない。

交運労は、この視点で、この法案に反対するものである。

第一は不安定雇用労働者が労働者全体の３５％に達し、年収２００万円以下と言う労働者が圧倒的多数を占めている。そこに公務員の賃下げが導入されれば、国民全体の所得低下、内需の低下、不況の加速する引き金となると言うもの。

第二に人事院勧告を無視し、国会が決定できるのかと言う問題。

第三に、公務員の賃下げができたのだから、民間でも更なる賃下げ強要問題が発生すると言う危険性が発生する。

働く者の暮らしが『官・民問わず成り立たなくなる』可能性がある。賃金労働条件の決定は、労使同意の上決定されるべきとした労働契約法も形骸化される危険が発生する。

衆議院から参議院に送られた法案だが
圧倒的多数で可決させられる可能性があるが、今こそ　官・民共同して闘い、廃案にさせる必要性がある。