交運労は、０６年春闘統一要求書で初めて、政治課題のうち｢サラリーマン増税や憲法改悪反対｣に『企業として賛同されるように』とする問題を要求書の中に盛り込み、０６年２月２１日に交運労組織のすべての企業に要求しました。

　春闘回答指定日は，３月１０日でしすが、いち早く２月２４日付けで回答を寄せてきた企業がありました。

　Ｔ企業では、サラリーマン増税・憲法改悪反対に「賛同します」との回答です。

　また、トラック運賃の底支え・公正競争確保の立場から、産業別最低賃金にも賛同するとの回答です。

　交運労組合員は、「われわれの要求が正しかった。」「確信をもった。」会社と敵対関係ではなく、Ｔ企業と手を取り合って、「一面共闘」が組むことが可能だと喜んでいます。


　この会社では、企業だけで労働組合と話し合うだけの「力」がないとのことで、交運労に「社会保険労務士を団体交渉に入れても良いか」とのことわりがあって、交運労は、労働組合法上からは「社会保険労務士をいれることは問題がある」が、特別な事情があるようですから、団体交渉での発言・権限と決定権を与えると答えた中での今回の回答を引き出したもので、中小企業を真に守る交運労が定着してきています。

　この社会保険労務士氏の発言も、「交運労はちゃんとした中小企業方針を持った、安心できる労働組合だ」と経営者に話されたとのことです。