労働組合づくりは労働者の権利
「労働組合をつくると，会社からにらまれるのじゃないか？」｢首切られるのじゃないか？｣などの心配が労働者の中にあります。
たしかに，労働組合の好きな資本家(使用者)はいません。資本家にとって，労働組合なしに，一方的に低い賃金，悪い労働条件を労働者におしつけた方が，“もうけ”が大きくなるからです。
ですから，労働組合をつくると，あるいは作ろうとしているのを知ると，さまざまの妨害をしてくることがあります。
そこで，憲法第２８条で団結権・団体交渉権・争議権(労働三法)を保障して，労働組合法第７条で資本家(使用者)に次のような妨害を加えることを「不当労働行為」として禁止しています。
１，不利益取扱い(労働組合法第７条第１号)
① 労働者が労働組合の組合員であること
② 労働者が労働組合に加入したこと
③ 労働者が労働組合を結成しようとしたこと
④ 労働者が労働組合の正当な行為をしたこと
等を理由に資本家（使用者），使用者の利益を守る役職者らによる
① 解雇
② その他，不利益な取扱いをすること。
２，黄犬契約(労働組合法第７条第１号)
資本家(使用者)が労働者に対して
① 労働組合に加入しないこと
② 労働組合から脱退すること
を雇用条件とすること。
３，団体交渉の拒否(労働組合法第７条第２号)
労働者が，団体交渉の申入れをしたにもかかわらず，使用者が正当な理由なしに，
労働組 合との団体交渉を拒むこと。
４，支配介入(労働組合法第７条３号)
労働者が労働組合を結成し，若しくは運営することを使用者が支配し，
若しくは介入すること。
５，経費援助(労働組合法第７条３号)
使用者が労働組合の運営経費について経理上の援助を与えること。
６，労働者が労働委員会に，「不当労働行為の申立」や「調整・あっ旋」の申立を行い，
証拠の提示，発言をしたことを理由に解雇，不利益な扱いをすること。 |
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