『国交省と厚労省は、タクシーの交通事故および乗務員の過労が急増している現状を憂慮し、「労働時間」について２月からと４月からタクシー会社へ査察を実施する』との報道をうけて、交運労は『不十分な査察だ！！』として緊急の要請行動を展開した。

　タクシー乗務員の賃金は、売上に対する歩合で決定されている。(累進歩合給)

　一方、自民党・公明党・民主党などが推し進めた「規制緩和」により、全国的にタクシー台数が急増した。また、タクシー利用者は、昭和４５年をピークに約半数に激減している。

　このため、タクシー乗務員は生活を維持するのに長時間労働を余儀なくされている。長時間労働と売上は比例するからである。

　政府目標の年間１８００労働時間とは裏腹に、本来隔日勤務者一ヶ月あたり、12日乗務のところ業界では１３日乗務にしている。運転日報は査察準備のために改ざんを加えられているのが実態である。賃金は年間２４０万円程度。

　国交省と厚労省が「労働時間」で査察を行っても、それは「賃金を引き下げるだけ」の矛盾した取り組みとなるもので、抜本的改善が必要だとして要請行動を展開しました。

　要請内容は、別紙要請書のとおりです。

　なお、交運労は記者会見を行い、０６年４月７日朝刊、朝日・産経・毎日に掲載されました。記事の内容も御覧下さい。

　交運労は、タクシー乗務員の環境改善を求めて大運動を展開していきます。連合・千葉労連傘下組合や・上部未加盟労組のすべてに「呼びかけ文」を発送していきます。

　千葉県下のタクシー乗務員に緊急の呼びかけビラを１万枚作成して配布していきます。

　環境改善なくして、中小企業の安定・労働者の安定は存在しません。